2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
ただ、私の意見では、薬価に関しては薬価の値段そのものを上げ下げするだけですけれども、これは検査代で医療機関が請求しますので、機械的にされますと、やっぱりそこに人件費があったり運営費というのは、これ医療機関でも必要なお金ですので、やっぱりそこの切り分けということをきちっとやった上で検討していただけたらなというふうに思います。
ただ、私の意見では、薬価に関しては薬価の値段そのものを上げ下げするだけですけれども、これは検査代で医療機関が請求しますので、機械的にされますと、やっぱりそこに人件費があったり運営費というのは、これ医療機関でも必要なお金ですので、やっぱりそこの切り分けということをきちっとやった上で検討していただけたらなというふうに思います。
森友学園に売却された土地は、値段そのものが、ごみが出てきたということで一億三千万円に下がっていますけれども、野田中央公園の用地として売却された売却価格でありますけれども、これは〇・二億円ですか。それとも、十四億を超えると言われていますけれども、この売却価格自体は幾らだったでしょうか。
それはだって、為替というのは値段そのものですから、景気が悪かったら、普通、商売でも値下げするのに、日本はどんどんどんどん値上げしてきちゃったわけですから、これは駄目に決まっているわけで。
といいますのは、元々そういう埋設物を取り除くために八億二千万ほど掛かるから九億五千万から引いて一億三千万で売ったんですが、土地の値段そのものはですから一億三千万なんですよ、これはね。
というのは、結局、為替というのは値段そのものですから、日本経済が悪くなったにもかかわらず、日本人の労賃、日本人の提供するサービス、日本人の提供する物、全て値上げしてきたということですね。 例えば、輸出のことばっかりを為替のときに皆さん考えますけれども、一番問題だったのは労働力だと思うんですが、日本人は仕事をどんどん失ってきたわけですね。
為替って値段そのものですから、国力も全て掛かるし、デフレなんて円安にすれば一発で解消できますね。 この前、日経新聞の記事にありましたけれども、四月四日、日経新聞、「ユーロ圏、懸念くすぶる」というタイトルだったんですけれども、ＥＣＢ、欧州中央銀行は極めて低い物価上昇が続くディスインフレの主犯は通貨高だと見ている。ＥＣＢはそうおっしゃったんですよ。
○大島九州男君 今の御説明、当然だと思うんですけれども、消費税が導入をされた時点、当然、国民が新たな制度に対して慣れていくという部分についてはそういった総額表示というものも必要だったんだろうなということは考えるんですけれども、結局、これから、消費税がずっと三％、五％、八％、一〇％というふうに上がっていく中において、この総額表示の内税というものが、結局は商品の値段そのものが幾らかということが分からないから
もう一点、まさに電気料金を初めとする、先ほど御指摘ありました、企業経営に直接影響を与えるコストが上がるということについては、電気料金については、東京電力に対してさらなるコスト削減を求めていくことを含めて、入ってくる値段そのものが、ある程度価格が短期では決定されてしまっているところはやむを得ない中でありますが、いかにその中で産業活動にマイナスの影響を小さくするかということについて最大限の努力をすることによって
先ほど、元を取るのに十五年、これでは長過ぎるということで、私も、せめて十年にならないか、そのためにはいろいろな諸施策が必要ですが、最も重要なのは、値段そのものを下げる。今、一キロワット大体七十万円と言われておりますけれども、これを半減させればかなり短くなるわけでございまして、そういう研究開発にも全力を挙げていきたいと思っております。
我々は、まずコアとノンコアに資産を分けまして、ノンコアは、極論いたしますと数年以内にもう消却してしまう、売り払ってしまう、そのためにできるだけマーケットに近い値段、できたらマーケットの値段そのもので評価をする。ここはかなり銀行や事業会社から抵抗がありますけれども、ここは我々は強行しております。
一方は、いやいや、石油というものは、もう自由市場に絶対任せた方がいい、この値段そのものも、自然に石油というのは下がっていきますよ、こういう話があった。 ところが、あの当時、見ていると、二月に十ドルだったものが、その年に三十ドルまで上がってきた。やはり短期間にすごい値動きをするわけですね。こういうものを自由経済の中に任せていいのかどうか。こんな思いも私にあったわけです。
しかし、実際は値段そのものが、需給バランスの問題もありますので、なかなか指し値どおりにはいかないという状況がございますが、最近、実験的な取り組みとして、卸売市場でも予約相対という取引方法が一部導入をされてございます。
日本株式会社、日本の金融を象徴する日本銀行の株式の値段そのものがピークのときから十分の一に下がっておる。これについて、速水総裁は総裁としてどういう所感をお持ちですか。
一つには、薬の値段そのものが諸外国に比べて高いのではないかという指摘がございます。それからまたもう一つには、薬の使い方、量の問題でありまして、これがかなり多いのではないか、こういうような御指摘がございます。
○志位委員 この国民生活白書でも、結論的に「日本では使用した薬剤費の額が多いだけではなく、薬価、すなわち薬の値段そのものも高い。」国際的な比較で見て高い、こういう結論を下しておりますから、これはまず共通の前提として議論していきたいと思うのですね。そうしますと……（橋本内閣総理大臣「八五年以前のやつは同じ、確かに新薬はちょっと高い」と呼ぶ）そうです。
くっきおっしゃいましたように、あちこちで買う値段そのものを比較するというような形で、購買力平価という考え方で見ますと、穀類で見ますと一ドルは二百十五円程度に相当するというような例が出ておりましたわけでございますけれども、まるで同じになることはあり得ないというふうに思っておりますが、それにしても、ほかの内外価格差の中でも米などは高い方に入るということでございますので、これはやはり公平性の見地から、一層
○政府委員（堤富男君） 現在、先ほど申し上げましたように幾つかの電源種類ごとにやっておるわけでございますが、例えば太陽光発電を幾らで買っているかというようなことを比較しますと、日本の場合には売っている値段そのもので買っていただける、いわば電力会社の売っている値段と同じ購入価格でやっている。
それから、今の軽油の値段につきましての問題でございますけれども、円高差益の還元の問題につきましては、私どもも通商産業省のエネルギー庁にしかるべき適切な対応をしてほしいという申し入れをしたわけでございますけれども、軽油の値段そのものにつきましては、これは先生御承知のように、石油業界と荷主というか、トラック業界とが相対で決まるというようなことになっておりまして、実際には時々刻々変わってまいります為替相場等
しかし、土地の値段そのもの、ゴルフ場の土地の値段はそんなになっていない。こういった土地の値段と、証券化というんでしょうか、不動産の証券化した債権の値段の乖離という問題については国土庁はどういうふうな対応を打たれるのか。
これはある程度民法に権利がきちんと書かれているからだと思うんですけれども、こういう会員権システムをとって専属に利用できる権限、場合によったら、その会社自体が解散、倒産した場合は土地を売却してそれに見合う部分が返してもらえるようないろんな契約の中身になっていると思うんですけれども、そういう専属的な、排他的というのかしら、利用権を伴ったようなゴルフ場なんかの場合、土地の値段そのものは実はかなり低いわけですけれども